自分でネイルサロンを開業できる?必要な手続きとスキル、資金とは

公開日:2023/04/17 最終更新日:2023/04/21

ネイリストを目指していたり、すでに活躍したりしている人のなかには、自分のネイルサロンをもつという目標を掲げていることも多いでしょう。ネイルサロンは着実に準備を進めれば、自分で開業できます。ここでは開業するうえで必要な手続きや資金、身につけたいスキルまで詳しく解説します。

自分でネイルサロンを開業するために必要な手続きとは

ネイルサロンを開業・運営するにあたり、必須となる資格はありません。しかし開業するうえで必要な手続きがあるため、提出書類などをきちんと理解しておきましょう。

開業届を税務署へ提出する

個人で開業するには、個人事業主になる必要があります。そのため、「個人事業の開業・廃業等届出書」に必要事項を記入し、所轄の税務署へ提出しましょう。記入用紙や書き方は、国税庁のホームページからダウンロードでき、パソコンで作成と提出もできます。また届出書には、屋号を記載する欄があります。ネイルサロンの場合、店名が屋号となることが多いでしょう。屋号は必須ではありませんが、屋号名義の銀行口座も開設できるため、運営に役立ちます。

青色申告事業者の申請も

開業後は確定申告をしなければなりません。青色申告は最大65万円の特別控除など、大きな節税効果が期待できます。開業届の提出と青色申告事業者の申請を、同時に済ませておくとよいでしょう。申請には「青色申告承認申請書」を所轄の税務署へ提出します。開業届と同様に国税庁のホームページから、申請書や書式のダウンロード、作成から提出まで可能です。

ネイルサロン開業に必要なスキル

お客様の信頼を得るためにも、資格を取得しておいたほうがよいでしょう。ここでは開業するうえで必要なスキルとして、おすすめの資格を紹介します。

ネイル技術に関わる資格

ネイル技術に関わる資格として、JNECネイリスト技能検定があります。これは、日本ネイリスト検定試験センター(JNEC)が主催しており、ネイルに関する正しい知識やスキルがあることの証明になります。1級から3級の3段階に分かれ、飛び級受験はできません。試験は筆記と実技が行われ、それぞれが合格ラインに達する必要があります。

また、JNAジェルネイル技能検定は、NPO法人日本ネイリスト協会(JNA)主催のジェルネイルに特化した検定試験です。ネイリスト技能検定と同様、レベルは3段階に分かれ、飛び級受験は認められていません。試験方式は初級・中級が筆記と実技があり、上級は実技のみです。なお、資格の取得状況により実技試験の一部課題が免除になることもあります。

ネイルサロンの衛生面に関わる資格

JNA認定ネイルサロン衛生管理士は、NPO法人日本ネイリスト協会(JNA)が定める「ネイルサロンにおける衛生管理自主基準」の普及を目的としています。取得にはJNA認定校の講習会を受講し、筆記テストに合格する必要があります。資格には有効期限があるため注意が必要ですが、1度継続手続きをすれば無期限有効です。

自己資金でネイルサロンを開業する方法

なるべく借金をせず、自己資金でネイルサロンを開業したいと考える人も多いのではないでしょうか。ここでは、自己資金で開業するための方法を解説します。

開業資金を把握する

まずは、開業資金の目安を把握しましょう。物件を借りて開業する場合、物件への初期費用がかかりますが、集客力の高い場所に出店することもできます。費用のおもな内訳はつぎのとおりです。

まずは、敷金や礼金などの「物件取得費用」として、約100万から500万円ほど用意しなければなりません。もし、中古の物件であったり、修繕が必要であったりした場合、改装費用として約200万から1,000万円が必要です。ほかにも、家具や施術に必要な備品費用(約15万から65万円)や、広告宣伝費用(約10万から30万円)も用意します。

ちなみに、自宅の一部を改装して開業する方法もあります。上記の費用から、物件取得費用を除いた金額が目安です。また規模も店舗型より小さいことが多く、開業資金を抑えやすいでしょう。

半年分の運営資金を用意する

ネイルサロンを運営するには、経費が発生します。開業直後は運営が不安定なため、毎月の運営経費を計算し、できれば半年分の運営資金を確保しておくと安心です。経費としては、「賃料(自宅で開業する場合は除く)」「水道光熱費用」「ネイル商材費用」「広告宣伝費用」「備品などの雑費」がおもに挙げられます。

補助金や助成金の活用も

自分で必要な資金をまかなえるのがベストですが、資金のやり繰りに困ったときは、補助金や助成金を活用するのがおすすめです。開業資金や改築・改装にかかる工事費用、賃料の一部が補助され返済も不要です。たとえば東京都の「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」や、大阪府茨木市の「創業促進事業補助」があります。自治体ごとに対象条件や手続きが異なるため、必ずチェックしておきましょう。

ネイルサロンを開業するためのポイント

ネイル業界は競争が激しく、しっかりと戦略を立てることが成功のポイントです。ここでは開業するうえで大切にするべきポイントを紹介します。

ターゲットとコンセプトを明確に

多くのライバルが存在するネイル業界は、他店との差別化が非常に大切です。流行やトレンドを意識しつつ、ネイリストとしてスキルをどのようにお客様に提供したいかを考えましょう。ターゲットにしたい客層に合わせ、接客の仕方や店内の雰囲気、施術メニューも変わります。明確にターゲットやコンセプトをもって、自分のサロンにファンをつけましょう。

効果的な集客をする

お客様を獲得するには、効果的な集客も欠かせません。ホームページやSNSを活用し、積極的に宣伝しましょう。メニューや料金を乗せると、早めに問い合わせや予約が入りやすくなります。しかしホームページやSNSは、効果が出るまで時間がかかりやすいのがデメリットです。早めに知名度を高めるためにも、ネイルサロン対応の予約サイトや検索サイトを併用するのがおすすめです。

まとめ

開業や運営には必要な手続きや準備が多く、負担も重くなってしまいがちです。補助金や助成金を上手く活用しながら、準備を進めましょう。開業後もコンセプトを大切にしつつ、地道に集客とていねいなサービスを提供していけば、リピーターがつくようになります。開業・運営に必要なスキルや知識をしっかり身につけて、憧れの自分のネイルサロンを実現させましょう。

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